粗大ごみ受付センター
ISO27001/JISQ

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情報セキュリティ
情報セキュリティ

ISMS認証証 公益財団法人 東京都環境公社 神田情報センターでは、 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築を図り、 平成18年9月22日、 「ISO/IEC27001:2005 & JIS Q 27001:2006」の認証を取得しました。

今後とも、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステムを推進し、 みなさまに安全と安心を備えたサービスを提供してまいります。
ISMSロゴ

認証番号
IS 507003

認証登録範囲
(1)粗大ごみ申告受付事業
(2)家電リサイクル受付事業
(3)医師会・医療廃棄物適正処理推進事業
(4)病院・医療廃棄物適正処理推進事業
2012年7月30日付適用宣言書 第1版

(1)Operation for Reception of Large-sized Waste
(2)Operation for Reception of Recycling Household Electric Appliance
(3)Traceability Network for Private Clinics' Medical Waste
(4)Traceability Network for Hospitals' Medical Waste
Statement of Applicability, issued on 30/July/2012, Version 1

所在地
 Tokyo Environmental Public Service Corporation Kanda Information Center
Kanda Park Plaza 4F , 2-2-2 Kajicho , Chiyoda-ku Tokyo 101-0044 Japan

公益財団法人 東京都環境公社 神田情報センター
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-2 神田パークプラザ4階

情報セキュリティ基本方針

 公益財団法人東京都環境公社(以下、「公社」という。)は、東京都、 特別区及び市町村等の環境施策に協力して、 環境の保全及び廃棄物の処理等に関する事業を行うとともに、 地域環境の整備を図り、 もって快適な都市環境の形成と生活環境の向上に寄与することを目的に日々各事業を実施している。

 神田情報センターは、平成8年10月から都民から排出される粗大ごみの収集依頼の受付をコールセンター方式で受付するために設置され、 以来、家電リサイクル法の施行による同法対象品目の受付等、循環型社会の構築に情報通信ネットワークの分野において寄与してきた。

 現在、廃棄物を取り巻く環境では、不適正処理や不法投棄等が大きな社会問題となっており、これら諸問題に対処すべく、 様々なIT技術を駆使して、廃棄物の情報管理業務を展開している。

 神田情報センターが「廃棄物専門の総合コンタクトセンター」として、今後これら事業を継続し、 更なる拡大を図るためには、 人的、金銭的、物理的な資産はもとより、神田情報センターの各事業の基幹である、 業務アプリケーションシステム(以下、「情報システム」という。) や情報システムによって集約される処理データ等の情報資産を適切に管理することが必要不可欠である。

 そこで、神田情報センターにおいて情報資産を取り扱う全職員及び関係者は、情報セキュリティの大切さを十分認識し、 契約上並びに関連法規要求事項を遵守しつつ、情報資産を重要度に応じて分類し、保護・管理する。

 また、情報資産を厳重に管理する一方で、神田情報センターの各サービスを利用する区民・市民等にとって、 利便性を損なうことなく、 安全と安心を備えたサービスを提供しつづけなければならない。

 ここに公社は、機密性、完全性、及び可用性を考慮し、情報資産を保護するための「情報セキュリィマネジメントシステム」を構築する。 神田情報センターの情報資産を利用する者は、この「情報セキュリティマネジメントシステム」を推進し、 地域社会の公社への信頼が向上するよう努めなければならない。
(1)情報セキュリティ管理組織体制
 情報セキュリティに対する個々の責任と役割を明確にし、情報セキュリティマネジメントシステムが十分に機能する組織体制を構築する。
(2)法的及び契約上の要求事項
 神田情報センターの「情報セキュリティマネジメントシステム」は、関連法規と照合して、違反することの無いようにしなければならない。 また、委託元や委託先との契約上のセキュリティ義務を遵守する。
(3)継続的なリスクマネジメントの実施
情報セキュリティを適切に維持するために、リスクマネジメントのための環境を整備し、リスクを評価するための基準を確立し、 定義されたリスクアセスメントの構造を確立し継続的に実施する。
(4)罰則について
本書及び情報セキュリティに関連する規程に違反する行為があった場合には、公社就業規則、関連する業務委託契約に基づき懲戒処分の対象となりうる。
(5)教育・啓蒙
本書及び情報セキュリティに関連する規程については、適切に計画された教育プログラム等を通じてセンター職員並びに関係者全員に周知を徹底する。
(6)改善および見直し
本書及び情報セキュリティに関連する規程の実施状況について定期的にレビューを実施し、改善および見直しを行う。
平成25年4月1日
公益財団法人東京都環境公社
最高情報セキュリティ責任者
神田情報センター長 鈴木 眞吾

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